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【ビルメン業界のテレワーク】ビルメンテナンス会社のテレワーク事例

前にも書きましたが、本来のビルメン業務は場所や時間にとらわれないテレワークとの相性がとてもよいはずで、導入できれば生産性はかなりアップできるのです。
久々の金曜コラムということで、今回はコロナ禍の前からワークスタイル改革に積極的に取り組んでいたという三井不動産ビルマネジメントさんの承認業務のための出社をなしにできた事例です。
言うまでもなく、広く世間の話題になった、ハンコ承認のための出社に追われてしまう決済者や依頼者の手間を解消するDXシステムです。 DXというか、ITテックに入る部類のシステムかと思いますが、まあ今回はそういう子だわりは抜きにしておきます。
多くのビジネスマンになじみ深いMicrosoft 365をベースにしているため、利用者も迷わず使いやすいとのこと。
承認業務の多くを電子化したことにより紙の回覧のために出先から会社に戻る必要はなくなり、自宅やシェアオフィスからノートPCで申請から承認までの業務が可能にできたそうです。
現場を知らない上長の目暗印決済を紙ベースでぺたぺたもらうために今までどおり惰性で仕事場に戻っている会社との差は、こうして着実に広がっていくのでしょう。 乗り遅れないよう気を付けていかないとですね。

【参考サイト】フルスクラッチの基幹システム、「承認業務のために出社」を無くしたDX事例

三井不動産ビルマネジメントは、コロナ禍以前からワークスタイル改革に積極的に取り組んでいた。しかし、申請、承認などのワークフローはいまだ紙ベースで、旧態依然とした業務実態だった。このアナログな環境から脱却するために、同社はどう動いたのか。

三井不動産グループの不動産運営管理事業を担う三井不動産ビルマネジメント。1982年に設立されて以来、オフィスビルをはじめとする物件の運営、管理に関わるサービスを提供している。

 同社は、2017年から「働き方変革」を進めている。総務部に「IT推進グループ」を設置し、ITを活用した施策を主導し、場所や時間の制約にとらわれない柔軟な働き方の実現を目指している。

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この記事の執筆者

清水聡希 清水聡希 ビルメンポスト管理人

ビルメンポスト』管理人/『ビルメンコンシェルジュ』チーフSG・名古屋市生まれ。日本ホスピタリティ推進協会員
「現場の代務経験ゼロ」「全管理物件黒字化達成」が自慢の現役ビルメンマン。
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