まさかビルメン企業でこういう被害に会うところはないと思いますが、世間一般では深刻な被害が発生しているんですね。
同じビルメン業界の人間として恥ずかしく思います。
なんでも自分たちが不得手だったり知らない分野のことは詳しい人間に聞いたり、何社か調べて相見積もり取るのは当然のことですね。ひと手間を怠ると大きな損失を被ってしまう事例です。
費用対効果を意識するのは、企業でも個人でも当然のことと再認識させられるニュースです。
【参考サイト】見積もり700円が100万円に!ゴキブリなど害虫駆除で相談急増 安すぎサイトや広告にご注意 国民生活センター
1人暮らしを始めてすぐ、自分の部屋にゴキブリが出たら…苦手な人なら慌ててネットで駆除業者を探す事もあるかもしれないが、注意が必要だ。国民生活センターは24日、ゴキブリやハチなどの害虫や、ネズミなどの害獣を駆除してもらう、いわゆる「害虫・害獣駆除サービス(ペストコントロール)」について、ネット上の格安料金とかけ離れた金額を請求されたなどの相談が2023年度に急増したとして、注意を呼びかけた。
国民生活センターによると、害虫・害獣駆除サービスの相談件数は、2018年度が854件、2019年度907件、2020年度972件、2021年度1383件、2022年度1612件だったが、2023年度には2290件と1.5倍に急増した。
相談内容としては、部屋にゴキブリが出たとして20代の女性がインターネットで駆除業者を調べたところ、「約500円から」駆除をするという広告を見て問い合わせたところ、料金は「1万円くらいになる」との返答だったので申し込みんだが、作業員からは約10万円の見積書を渡され、仕方なく払ったという。
また自宅の庭にスズメバチの巣ができて駆除業者をネットで探し、サイト上で簡易見積もりしたところ「参考見積価格約700円~」と表示され申し込んだが、訪問した業者に「このままではハチに刺されて死ぬ」「近所の人が刺されて死んだら裁判が大変なことになる」などと脅され、「今なら150万円を約100万円にする」と言われて契約した事例もあるという。
こうした事例が最近多く見られ、特に10~20 歳代が契約当事者となっているケースが急増しているという。
国民生活センターは、極端に安い価格を表示するサイトや広告には注意し、複数の見積もりをとって比較するなどして、悪質な業者と契約しないよう注意を呼びかけている。