最低賃金も昨年末に上がり、というかまだまだ全国平均で1,000円になるまではとりあえず上がり続けるのは既定路線とも言われていますよね。
ビルメンテナンス業界においても他業界と同じで最低賃金アップはダイレクトに利益減に繋がります。
韓国のように5年で1.5倍はやりすぎの気もしますが、私はこの5、6年の間に1,200円ぐらいまでの最低賃金アップはありじゃないかとの意見でして、ついていけないビルメンは退場もやむなし論者です。
厳しいこと書きますが、それを可能にするのが昨今はやりというかトレンドというか、そのためのIT、AIそしてDXです。うまく活用して人手不足を解消して、少人数でも生産効率上げていくためのツールというか手段は揃ってきているわけですから、上手に活用していかなければいけません。
中小零細企業だから、まだまだその準備が整わないなどと言い訳している企業は、どれだけ期間が過ぎても永遠に準備など整わないでしょう。
よくコンサルが言う、「半年1年で業績を上向かせることができない経営者は、5年、10年もらっても上向かせることができない」というあれです(苦笑)。
ご紹介の記事は、建設業・製造業向けに解説とありますが、ビルメン業界でも十分参考になる内容ですし、コンパクトで読みやすいです。
値上げ交渉ネタとして、ぜひ参考にされてみてください。
記事トピック。
1. 下請け企業に必要な値上げ交渉
2. コスト高で値上げ交渉が必須に
3. 価格転嫁ができる可能性は
4. 値上げ交渉に必要な九つのポイント
5. 経営者の姿勢が交渉を左右
よい週末をお過ごしください。
【参考サイト】値上げの交渉力を高める九つのポイント 建設業・製造業向けに解説
最低賃金、ウッドショック、原油など、あらゆるコストが値上がりしています。自社の製品・サービスの適切な値段を決めたり、値上げ交渉したりすることは、後継ぎの必須科目になりつつあります。自社よりも規模の大きい相手に、値上げ交渉を進めるために必要な九つのポイントを、認定事業再生士が解説します。
