底辺産業と言われることに慣れてしまって、生産性を上げることを諦めてしまっている感すらあるビルメン業界ですが、このままではどんどん世間とのズレが広がってしまいます。
そもそも日本自体が貧困層急増ということで、平均所得「200万～300万円未満が最多」だそうです。これでは若い方々が結婚に二の足を踏むもの当たり前です。自分が生活していくのに精いっぱい。家族を養っていくなんてできません。
労働生産性は主要先進7か国中ダントツの最下位で、さらにOECD加盟国38ヵ国中31位と1970年以降どんどん順位を下げ続けている状況。
もう10年以上前から言い続けていますが、賃上げするしかなくて、賃上げできない企業は他社、他業界に人を取られて衰退していくしかないのです。
何をおいても賃上げできる体制を築くために、労働生産性を上げるしかなくて、そのためのIT・AI活用、DXの取り組みはその目的達成のためが主眼となるのです。けしてお客さんのデジタル化への対応とか紙使用の削減とかそんな些末な目標が主眼ではありません。
ここを意識して改善していけなければ、いつまで経ってもビルメン業界は底辺産業の謗りから抜け切れることはないでしょう。
【参考サイト】貧困急増…平均所得「200万～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国ダントツの最下位」日本のキツすぎるリアル
OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。
ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したものです。労働の効率性を計る尺度であり、労働生産性が高い場合は、投入された労働力が効率的に利用されていると言えます（財務省）。
労働生産性は、1位アイルランド、2位ノルウェー、3位ルクセンブルクなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位。そして韓国は27位です。OECDの全体平均は115,454ドルと、日本が平均値を大きく下回っている現状が見て取れます。主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。
