【マンション管理】積立金不足で修繕できず…老朽化マンション92万戸の深刻

新型コロナによる自粛生活の真っただ中、今年6月に「改正マンション管理適正化法」が公布された。その背景には、マンション老朽化に伴う修繕を巡るトラブルや事故、住民の高齢化による管理組合の担い手不足など深刻な問題がある。

国交省によると、マンションは全国に665万5000戸(2019年末時点)。国民の8人に1人にあたる、1551万人が居住している計算だ。そのうち91万8000戸は築40年を超えており、10年後にその数は2・3倍の213万5000戸に激増する。

 マンションの平均寿命は46年。しかも、マンション全体のうち104万戸は1981年以前に建てられた旧耐震基準だ。一刻も早く修繕を進めたいが、これらには多額の費用がかかる。積み立てていたはずなのに、多くのマンションで耐震診断すらできない状況にあるという。

【参考サイト】積立金不足で修繕できず…老朽化マンション92万戸の深刻

この「ビルメンポスト」でも何度も指摘させていただいていますが、最近の新築マンションはいざ知らず、築古のマンション管理は、結構正念場来ていると言っていいと思います。

と言うか、優良物件とそれ以外の格差が開いてきているとでもいいましょうか、多くのマンション管理会社、管理組合にとってもどこも経験したことのない、日本のマンション管理において全体の問題でもあります。

みんなわかっているんですが、なかなか自分事として捉えられないんですよね。

更に間違った認識だと思いますが、いざとなったら売って、出ていけばいいと思っている人が多いんではないでしょうか。

そうです!そんなときはもちろん手遅れなんです。思った価格ではぜんぜん売れなくて、更に決断を躊躇してしまうというパターンです。

今年6月に「改正マンション管理適正化法」が公布されましたが、個人的にはまだ踏み込みが甘いと思います。

■[参考サイト]「改正マンション管理適正化法」国土交通省

マンション戸数の5分の4ではなくて、3分の2の賛成で建て替え決定でも良かったと思います。

いずれにせよ、意識高いマンション管理組合は、自分たちで長期修繕計画を立てられなければ、一刻も早く公平な第三者機関(マンション管理士)を組合のアドバイザーに迎えるなど(もちろんそれなりの費用はかける必要ありますが)、行動をしなければいけません。

当然ですが、デベロッパーのグループ会社のマンション管理会社のアドバイスのみうのみにしているのは破滅への第一歩です。 このあたりのことはまた。

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