なんで人口は減っているのに、どんどんマンションは増え続けるのでしょうか。
日本の人口は毎年50万人以上減っています。でも毎年80万戸もの新築物件が建てられています。
空き家が増えるのは当たり前ですよね。これは民間企業(マンションディベロッパー)が何とかできる問題ではなく(彼らも営利企業なので事業を自らセーブするわけにはいきません)、行政が深く関わるしかないことだと考えます。
本当に一刻も早く手をうっていかなければならない問題のはずです。マンションに関わらず、空き家問題というのは。
持ち家であれ賃貸であれ新築物件ができれば、既存の古い物件から住人は流れていきます。当然に空き家が増えていくのは当たり前です。空き家活用がいろいろ出てきていますが、毎年80万戸もの新築物件増加の流れ、そして押し出されるように増えてくる空き家物件増加の流れには抗することができません。
こんな中で利用者としては何が一番得なのか・・・・、それはきれいで便利な立地の賃貸物件に定期的に引っ越し続けることだと思います(苦笑)。そしてよほどの好立地の人気エリアでない限りマンションオーナーにはなってはいけないということもわかりますね。
【参考サイト】アパートや分譲マンションも…解決しない空き家問題の未来
2014年に私が拙著『空き家問題』(祥伝社新書)で警鐘を鳴らした、国内で増加を続ける空き家の問題は、多くのメディアで取り上げられ、社会問題として認知されるようになった。2015年には空家等対策特別措置法も立法化され、自治体などから特定空き家に認定された空き家に対しては、所有者の私権を一部制限して最終的には行政代執行によって問題となっている空き家の撤去を行うことができるようになった。最近では法律を強化し、特定空き家に対する固定資産税減免措置を廃止、京都ではあらたに空き家税も導入するなど、厳罰化の方向性にある。
