【ビルメンでも十分に対応可能なDX導入のヒント】バックオフィスでも取り組み可能なビルメンDXとは。

さすがに優秀な人はゼロイチ思考じゃないんだなーということを再認識させてくれた記事でした。

かつての高度成長時代ならみんな横並びで統一していくやり方が効率的だったのかもしれませんが、ダイバーシティやリモートワークが注目される現代においては時代遅れ感が拭えません。

最近のニュースでホンダが原則出社となったとありましたが、あちらもよく読むと強制ではなく、在宅勤務も必要に応じて使い続けるとのことでした。

求職者の多くは働く環境として「リモートワークができる企業」を求めている事実がある以上、選ばれる企業となるためには、リモートワークを後退させている場合ではないのかもしれません。

リモートのための準備を整えるのが大変・・・と考える人が居るのかもしれませんが、これについては前のコラムでも書いたとおりで、業界専用のシステムなんか使わなくても、ほとんどの中小零細企業にとって、Google WorkspaceやAWS(Amazon Web Services)で、もしくはサイボウズkintoneで必要にして十分のシステムが組んでしまえます。

多くのビルメンがDXを進めたいと考えている一方で、現場からの反発があるなど、トップダウンの号令だけではなかなか進まない現実もあるかと思います。

ここでも、うまく進まないのは「A(という手段)をやめてBにする」といった議論をしているからではないでしょうか。これでは敵対関係を生むばかり。「Bを導入するけれどAもやめない」という方針で、どんどん重ねていくことが大切だとヒントをくれています。

まさにその通りで、昔の鄧小平時代の中国の先富論じゃありませんが、できる人、使いこなせる人から先に使いこなしていって、豊かに(生産効率上げて)なってしまえばいいのです。

新しい仕組みを導入する際は小さく実証実験から始め、一定の成果が得られてから標準認定していく。その段取りを踏めば、無駄な対立軸は生まれなくなるはずで、難しければ戻ればいいし、戻ったとしても被害少ないわけですし、確かに便利だとあれば、おのずと当初の反対派も利用してくるでしょう。

IT化やDXはゼロイチの話になりがちですが、新しい技術が普及するまでにはこのように時間がかかるものですし、リモートワークが好感を持たれる要素だとしても、このやり方だけが絶対とも言い切れません。大切なのは社員一人ひとりを見て、働き方を最適化していくことです。

本質的な課題は、個々で異なるはずの社員の希望を鑑みることなく、一律に「ゼロイチ」を強いてしまう社内文化・風土、姿勢にあるのではないかと感じました。

世の中では先進的なサービスやツールがどんどん誕生していますよね。常にアンテナを張って情報収集し、将来的に自社に必要となりそうなものには小さく先行投資していく姿勢が大切です。ぜひこのビルメンポストも有効活用されてみてください。

【参考サイト】リモートワークを後退させないで!フジテック武闘派CIOから学ぶ「小さく始めるDX」【隣の気になる人事さん】

先進的な取り組みを進める経営者や人事・採用担当者がバトンをつなぎ、質問をぶつけていく「隣の気になる人事さん」。第2回にご登場いただいた嵩原將志さん、西博之さん(クラスメソッド株式会社)が気になる企業として挙げたのは、エレベータやエスカレータの専業メーカーとしてグローバルに事業を展開するフジテック株式会社です。

嵩原さん、西さんが登場した第2回の記事はコチラ。
▶「働きたい!」エンジニア転職“潜在層”から逆オファーが来るほど!採用~定着に効いている最強⁉オウンドメディアとは

エレベータ・エスカレータの専業メーカーであるフジテックの専務執行役員・デジタルイノベーション本部長の友岡賢二さんは、新型コロナウイルス感染症による急激な環境変化にいち早く対応。専門職もバックオフィスも、共に在宅勤務できるよう社内のDXを急速に進めました。その敏腕ぶりから「武闘派CIO」の異名を取るほど、フジテック社外でも有名な存在です。

社会がコロナ禍の出口戦略を探る中、中小企業ではリモートワークをやめ、オフィスに出社を促す動きが顕著に見られるようになっています。一方で転職希望者への意識調査を見れば、求職者の多くは働く環境として「リモートワークができる企業」を求めている事実も。転職希望者に選ばれる企業となるためには、リモートワークを後退させている場合ではないのかもしれません。

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