【ビルメンテナンス業界の賃金】ビルメン業界の課題 人手不足解消には結局賃金を上げるしかないのか?

ここ何年もずっとビルメンテナンス業界の最大の課題は人手が集まらないということです。 これは現場作業者にも、本部管理部門においても言えることで、介護業界、看護業界と並びビルメン業界は人手不足業界の代表のように言われています。

業界自体が3Kのイメージ、もしくは実際そうなのか?もあり、そもそも人が集まりにくい。さらに業界が誰でもできるかのような底辺産業でいることに甘んじてしまっているのか?、負のスパイラルが強烈に働いてしまっておりどうしようもない。

諸外国を見ても、賃金がここ30年で1.5倍ほど上昇している国も珍しくないなか、日本は完全に停滞どころか微減しています。これでは若年層の未婚率が上がっても仕方ありません。将来が不安ですから。

だからビルメン業界も仕方ない、というあきらめにもにた雰囲気が業界全体に漂うなか、しかし意識高く立ち向かっているビルメン企業が居ることも事実です。

どうしたらいいのか? 今回ご紹介の記事にありますが、欧州ではEUが採択してきた「フレキシキュリティ」なるものがあるようです。

ビルメン業界で人手不足解消を賃金を上げる以外の新しい発想

フレキシキュリティ

フレキシキュリティとは、柔軟性を意味する「フレキシビリティ」と、保障を意味する「セキュリティ」とを合わせた造語だそうで、特徴としては、柔軟な労働市場(低水準の雇用保護)、包括的な社会保障制度(寛大で高水準の所得保障)、そして積極的労働市場政策(職業訓練と再教育)という三つの要素の積極的な相互関係、「ゴールデン・トライアングル」にあると言われています。

端的に言うと、経営者が被雇用者を解雇しやすく、競争力を失った企業は守らないが、失職者には生活保障の上で多種多様なタイプの職業訓練などを用意し、次の職に移れるよう手厚く支援するというものです。

一ビルメン企業には難しいということになりますが、業界全体としては、ビルメンマンの教育、職業訓練を高めて、仮に一ビルメン企業を退職することになっても、転職先は同業へとなるように進めることで業界全体のレベルと経験値は上がりそうです。

そもそも、人が辞めるほとんどの原因は人ですから。箱が変われば心機一転、活躍してくれる可能性も高まります。他業界に去ってしまわなければいいわけです。

そうは言っても、ビルメン業界全体の底上げを待てないビルメン企業は、結局、自らの生産性を高めるしかありません。

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生産性の高いビルメン企業に優秀な人材が異動していく時代へ

生産性の低い企業が業績悪化により「撤退」していくなか、生産性の高いビルメン企業に優秀な人材が異動していくわけです。

業界のなかにも、確実に勝ち組、負け組があるのは、ビルメン業界人のなかでも、わかる人、見えている人は見えていることと思います。

ビルメン業界、最大の懸案の人手不足解消にむけて、意識高く乗り越えていきたいですね。

今年の更新は本日までにして、来年は1月5日から再開していこうと思います。今年一年も色々なご指導ご鞭撻ありがとうございました。 また来年も宜しくお願い致します。 よいお年をお迎えください。

【参考サイト】ビルメンテナンス業界の「これから」をご提案

ビルメンテナンス業界は、典型的な労働集約型産業です。従業員は付加価値を生み出す源泉であると同時に財産でもあります。労働生産性を上げるためには、従業員の削減による生産性の向上をはかることが手っ取り早いのは確かですが、従業員の削減による生産性の向上は、生み出す付加価値そのものを損なう可能性もあります。

これを踏まえたうえで、顧客満足と費用対効果・社員満足と生産性向上とのバランスを意識し取り組む中で、ビルメン業者の発展は、付加価値の増大こそを第一に目指すべきとの考えに至りました。 この付加価値を増やす2つの大きなキーワードが、「イノベーション」と「ホスピタリティ」であると考えます。 イノベーションによって競合との競争から抜け出す新しい価値を顧客に提供し、ホスピタリティによって顧客との盤石の信頼関係(付加価値の共創)を構築することが、ビルメン業者において適切な形で労働生産性を高めることにつながります。 このことをビルメン業界にもっと広めたいとの思いから 、「ビルメンコンシェルジュ」 を立ち上げました。

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