なかなか認識されていないのかもしれませんが、来春からスタートするマンション管理認定制度は2つあります。
「マンション管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」です。
どちらの制度もしっかり認定を取れれば優良管理マンションのお墨付きになりそうです。
当然に、マンションの資産価値にも繋がってくることになる可能性も高いので積極的にチャレンジしていきたいですね。
まずは管理会社が入っているマンションであれば、しっかり管理会社をつつかなければ
いけません。この対応具合で管理会社の質を再確認できるよい機会になりそうです。
しかし、最も大切なのは自主管理しているマンションはもちろんのこと、管理会社任せにしない「自主性」を高めるよい機会にすることです。
国やマンション管理業協会の新制度を通じて、「マンション管理」に対する住人自体の意識をどれだけ高められるか。
これに築古も築浅も関係ありません。
管理のレベルを高めるには、管理会社含め他人任せにしないことが一番重要なのです。当事者意識がない住人さんは、厳しい言い方かもしれませんが、長期に渡っていろんな意味で損をしていても仕方ないのかもしれません。
どんな物件も間違いなく老築化していくわけです。当事者意識が低い利用者が多いところほど負動産化していってしまうのです。
新制度スタートを機に、負け組ゴーストマンションにならないよう、まずは新たに現状のチェックを始める機会をつくっていかれるといいと思います。
【参考サイト】管理丸投げはNG 新制度始まるも“マンションのスラム化”は増加?
マンションの管理状態を「見える化」する「マンション管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」が来春、相次いで始まる。価格や立地、間取りなどに比べ影が薄かった「管理」に、より注目が集まりそうだ。
新制度は、どれだけの効果が期待できるのだろうか。国や協会の制度に先立ち、19年からマンションの「管理力」を独自評価する取り組みを進めてきた不動産コンサルティング会社、さくら事務所(東京都渋谷区)の土屋輝之さんはこう指摘する。
「どちらの制度も、管理のレベルやマンション自体の価値向上につながるとして期待しています。ただし、いずれも課題は強制力がないこと。自発性に任せる仕組みでは、スラム化する恐れがあるような管理不全のマンションが積極的に参加するとは思えません。全体的な水準を底上げしたいのなら、本来はそういうところにこそ、参加してもらう必要があるはず。そのため、高評価が得られたマンションには助成金を出したり、税金を優遇したりするといった『アメ』となる施策も必要ではないでしょうか」
管理状態の悪いマンションにとっては、不利な情報が明らかになるばかりなら、参加に尻ごみするだけだ。売値や金融機関との取引に響くなら、なおさらだろう。
