働き方改革が言われるようになってずいぶん経ちますね。
コロナ禍でますますトレンドになった感もあるテレワークですが、実態は全労働者の2割前後、5分の1ほどが現在のテレワーク実施者のようです。(もちろん初めて緊急事態宣言が発動されたときには3割を超えていました。)
これを多いとみるか、案外少ないとみるか。
日本の大企業の割合は0.3%ほど。全労働者数の31%ほどです。
さらに、テレワーク実施率は、従業員の規模による格差があることが分かっています。100名以下の勤め先は10%台、1001名以上の勤め先は30%台と、調査のたびに20ポイント以上の差が見られ、格差が縮小する兆しはないそうです。
職種別では、いわゆるホワイトカラーでテレワーカーが多く、ブルーカラーで少ない。この傾向は、調査を開始した2020年5月から変わっていません。
ビルメン業界でいえば、顧客の現場で直接働いている方々は当然テレワーク向きではなく、本社管理部門はテレワーク向きということになります。
もちろん、首都圏の住宅事情を考えると、テレワーク用の執務室を自宅に構えることは難しいでしょうし、孤独感や疎外感を感じている人も。最近の調査では、在宅勤務の満足感も低下傾向にあるなどの調査結果もあります。
しかし、従来、障がい者、乳幼児や要介護者との同居など、出勤が難しい社員に就業の機会を提供するといったCSR(企業の社会的責任)の観点から行われてきたテレワークを、コロナ禍によって、普通の社員が経験したことは大きな収穫だと思います。
現在の実施率が2割前後のテレワーク・在宅勤務ですが、記事内にも再三出てくるように、「企業のテレワークを運用できる実力の程度」を表しているとすれば、悔しい思いのビルメンも多いのではないでしょうか。
もちろん、規模の大小に関わらず現在もテレワークを継続できているビルメン企業も確かにありますね。
さらに、IT業界の人間が揶揄してくるように、そもそもビルメン業界は人の問題であり、企業うんぬん以前に鼻から対応できない人材の問題と言われるのがまったくもって悔しいところです。
テレワークが何でも良いとも思いませんし、やり方とバランスが大事だと感じますが、世間のリクルーター達が、就職希望先にテレワークや在宅制度を重視しだしているそうなので、やはりビルメンテナンス企業でも「企業のテレワークを運用できる実力の程度」は、チェックされて仕方ないことなのかもしれません。
世間並に実力を評価されるビルメンテナンス企業。増えてきてほしいものです。
【参考サイト】「テレワーク実施率」は宣言解除後も“2割前後”で横ばい…これ以上は普及せず“定着”と分析するワケ
9月30日で、全面解除された緊急事態宣言。その後、企業や団体のテレワークの実施率にはどのような変化があるのだろうか。
この変化を示す調査を、日本生産性本部が行った。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除後の10月11～12日に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象にインターネットで調査。
その結果を「第7回・働く人の意識調査」として、10月21日に発表した。
これによると、テレワークの実施率は22.7%で、前回・7月調査(20.4%)と比べ、ほぼ横ばいという結果だった。
この結果について日本生産性本部は、2020年7月の第2回調査以降、「テレワーク実施率は変わらず2割前後で推移しており、一定程度の定着が見られる」という見方を示している。
