あくまでも現段階では推進ですが、ビルクリーニング分野も外国人就労の無期限許可制が一歩進みそうです。
慢性的な人手不足分野において「特定技能」制度で在留を許可している業種14分野に従事する外国人の在留期限を事実上なくす方向で調整中。
コンビニでもずいぶん外国人就労者の方々見ますね。ビルクリーニング業界でもこれから外国人就労ますます進むんでしょうか。
ここで少し考えたいのが、働き場所によるのではないかということなんです。
ホテル業界では現在ベッドメーキングは3割ほどは外国人就労者ではないでしょうか。でもホテル業界で普及しているのは、あくまでも派遣するビルメンのリーダーが同じ現場に常駐しているということが大きいのではないでしょうか。
これが外国人就労者のみで現場派遣します、ということになると元請けさんの許可はすぐにおりるでしょうか。
あくまで同じ現場に日本人リーダーがいるから、またはコンビニのようにオーナーが責任とれる範囲での業務を任せるという雇われかたが承認されているのでは。
実際はまだまだ外国人就労者さんのみで現場に入っていただくことに躊躇される元請けさんが多いように感じるのは私だけでしょうか。私の周りでもなかなか同業さんでも許可受けている現場を知りません。
特に日常現場において。特別清掃なら知っているんですが。
まだまだ緒に就いたばかりの外国人就労者さんの在留期限の無期限許可ですが、これから日常現場でも普及していくでしょうか? 家事代行業界ではあるようですね。オフィスビルでも進んでくるのかなー。
ITやDXによる人手不足解消と外国人労働者さんの大量現場普及推進によるビルメン業界の人手不足解消、2大潮流はどちらが先に進んでいきますかね。業界人としても気になるところではあります。
【参考サイト】コロナ人手不足で…日本、14分野の業種の外国人就労の無期限許可を推進
日本政府が人手不足が深刻な業種に従事する外国人の就労を無期限で許可する方案を推進すると日本経済新聞が18日、報じた。
同紙は日本出入国在留管理庁関係者の言葉を引用して「特定技能」制度で在留を許可している業種14分野に従事する外国人の在留期限を事実上なくす方向で調整中だと伝えた。
日本当局はこれまで特定技能制度を建設と造船・船用工業の2分野に限定して適用してきたが、今後は農業・製造業・サービス業など14分野全体に拡大する方針だ。日本は2019年4月から人材確保が難しい14分野の労働力不足を解消するために技能・日本語試験の合格などを条件に外国人就労を許可してきており、これを通じて今年8月末基準で約3万5000人の外国人が在留中だ。日本ではウィズコロナの拡大により人手不足が深刻化するとみられている。
