海外でもビルメンは一般的に低所得のようですが、ここの運用次第で大きく差別化できることを知るビルメンは少ないんでしょうね。
シンガポールでも政府が清掃員の基準賃金を6年間毎年引き上げていくそうです。低賃金業界としてシンボリックなのでしょう。
日本でもコロナ禍の中、今年は最賃を全国平均30円ほど上げるそうですね。結局1,000円まではトントン拍子で上がりそう。最終的には1,200円ほどまでという話も出てきているようで、日本はまだまだ最低賃金が世界的にみても低いわけです。
それがお上の方針なら、四の五の言っても仕方ないわけで、ビルメンマンとしてどうしたらいいのか?
「上」= お客さんに値上げしてもらう。
「中」= 生産性アップでカバーしていく。
「下」= 日常清掃での利益確保はあきらめて、それ以外でカバーできないかを探す。
合わせ技や、変則技もありますが、大別すれば現時点ではやっぱりこんなところでしょう。
大手はゲームチェンジを狙い初めているところもあるかもしれません、が中小零細ビルメンはなかなか、そうもいきませんよね。どうしても現状維持バイアスが強いわけです。
とりあえず、「中」以上の方策を頑張りながら、ゲームチェンジに向けての種まきをしていきたいというビルメンが多いのでしょうか。
シンガポール政府は2023年7月から6年間にわたり、清掃業に従事するシンガポール人および永住権(PR)保持者の基準賃金を上げていく。政労使3者による、低賃金労働者の給与を段階的に引き上げる「賃金改善モデル(PWM)」の提案を7日に受け入れた。
一般の清掃員では、23年に基本給を月額258Sドル(約2万1,300円)増額し、1,570Sドルとする。その後は毎年170Sドル引き上げることを義務付ける。清掃業従事者の技能や職位に合わせて、それぞれ上げ幅を規定した。
賃金改善モデルは、最低賃金が定められていないシンガポールで、低所得の国民・PR保持者の賃金水準の底上げを目的として導入された。法的拘束力があり、清掃業では16年から毎年賃金が引き上げられてきた。
政労使の作業部会(清掃業担当)は7日に公表した提案書で、「新型コロナウイルスの流行により清掃の需要は拡大する一方、外国人労働者の流入が抑制されていることで、清掃業界では労働力が不足している」と指摘。清掃は公衆衛生に欠かせないサービスとして、賃金の見直しが必要だと説明した。
