本日のニュースで、また今年も最低賃金アップが図られるとか。おまけに過去最高の全国平均50円アップとか。
ビルメン業界は人件費が70％を超える典型的な労働集約型産業です。労務費の割合が高い産業のトップにも挙げられておりますからね。
価格交渉はなかなか理解が得られないことも多くて、悩ましいかぎりですが、協会もきちんとフォローのレジュメ出してくれていますね。
仕様内容をきちんと双方で確認して価格交渉に臨むなど、費用の積算の根拠をきちんと示すことの重要性など基本ではありますが、まとめてくれています。
秋の価格交渉に向けて、おさらいしておくといいと思います。
【参考サイト】適正価格契約に向けて（ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画）
国は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ」を実現するため、企業がその原資を確保できる取引環境を整備すること、すなわち労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を強力に推進しています。その一環として、令和5年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
本指針では、発注者・受注者に対して「採るべき行動／求められる行動」が示されていることから、ビルメンテナンス業界として自ら取り組みを促進するため、全国協会では「適正価格契約に向けて（ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画）」を策定しました。
