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【空き家問題対策】増え続ける空き家の対処は行政の関与が必要なのか

どんどん増え続ける空き家。このまま手をこまぬいていてはどうしようもないことはみんながわかっていることなのですが、先立つものがなければみんな手をだせない。

住む人が居なくなっても、放っておいたほうが得ならみんなそうして先送りです。

少しずつ変わってきていますが、まだまだです。どこかでドラスティックな変化が起こらなければみんな動かない。テクノロジーで変化を期待するにはもう少し時間が必要でしょうか。完全自動運転車や在宅勤務、リモート業務などはじわじわと効いてくるのでしょう。

でもドラスティックな変化は規制緩和や逆にペナルティーの強化。これは行政のお仕事でしょう。国や自治体の強力な後押しが出てくることを期待です。

【参考サイト】空き家と「所有者不明土地」、一体で管理・活用へ 子育て支援も想定

政府は27日の関係閣僚会議で、空き家と「所有者不明土地」を一緒に管理・活用する対策を示した。子育て世帯を意識した活用も進めるとしている。

 空き家と所有者不明土地は今後も増えると見込まれ、周辺環境の悪化や再開発の妨げが懸念されている。そこで、問題となっている空き家と土地を自治体が活用することを国として後押しする。

 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出したことを受け、空き家を子育て支援に使うことも盛り込まれた。石川県輪島市で複数の空き家と空き地を一緒に整備して、レストランや子育て支援の拠点にした事例や、山形県鶴岡市でNPOが提案し、空き家を子育て世帯向けの住宅にした事例などを想定している。

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この記事の執筆者

清水聡希 清水聡希 ビルメンポスト管理人

ビルメンポスト』管理人/『ビルメンコンシェルジュ』チーフSG・名古屋市生まれ。日本ホスピタリティ推進協会員
「現場の代務経験ゼロ」「全管理物件黒字化達成」が自慢の現役ビルメンマン。
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