空き家管理ぐらいは障がい者さんに任せても大丈夫というわけではありません。
障がい者さんは安い賃金で雇えるというわけでもありません。
でも働き場所を求めている障がい者さんに適切な管理でお仕事をお任せする例として
空き家管理というのはなかなかうってつけではないでしょうか。
障がいのある方を雇用するのではなく、障がい者就労支援施設に業務を委託して業務を行ってもらうというのもいい体制だと思います。
また仕事自体も障がい者さんだけではなくて、就労支援事業所の職員もフォローしての値段設定ですが、おおむねお安いんじゃないでしょうか。
報告書のクラウド管理など手間を省く努力もされてみえます。
障がい者雇用の促進にもなり、よい取り組み例じゃないでしょうか。
【参考サイト】空き家管理サービスの「ハウスキャット」が障がい者の就業支援を両立できた理由
現在、日本各地では高齢化が加速したことで、住む人がいなくなって久しい空き家。もしくは長期間家主が戻ることができない家屋が増え続けている。また、元々は親が所有していた家屋を、現在はその子供世代が相続したものの、空き家状態で持て余しているというケースも少なくない。
ご存じの方も多いと思われるが、家というものは使わないと思った以上に早く老朽化する。
定期的な換気をしなければ家の中はカビが発生するし、庭がある場合は雑草問題も生じる。
地震や台風によって損壊することも考えられ、その場合は即座に現状を確認しなければ家財へのダメージにも気付くことができない。
しかし、所有している空き家が、所有者の住むエリアと離れた場所にあるというケースでは、こういった適切な管理も難しくなる。
地方では年々、空き家問題は身近なものになりつつあり、平成27年に施行された「空き家対策の推進に関する特別措置法」は、令和5年12月に改正施行され、ますます自治体が所有者に管理を促すケースが増えてくるものと思われる。
そんな中でも徐々に、空き家の管理を代行するサービスを展開する企業や団体も登場している。
今回は、新潟県を中心にこの空き家問題を解決しつつ、さらに障がいを有する方の就業支援にも結び付けた事業を展開している、空き家見守りサービス「House Cat 株式会社（以下：ハウスキャット）」に取材を申し込んだ。
