昨日の「ビルメンテナンス情報年鑑」のニュースでも触れましたが、ビルメン業界でも最大の懸案は人手不足です。
この人手不足問題の解決方法を昨日記事でも少し書きましたが、それを補足する記事を日経で見つけましたので補足させていただきます。
ビルメン現場で働いていただくためにクルーさん募集をかけても、まったく集まらないというのは多くのビルメン企業の共通の悩みです。もちろんそれの最大の原因は低賃金による募集をかけているから。たいてい最低賃金近辺での募集ではないでしょうか。業界人のみんなが知っていることです。
昨日も少し書きましたが、利益を減らさずに対処する、というかもしかしたら増やすことも可能なベストの方法は一つだけです。
「生産性を上げて、利益を増やして、賃金をアップすること。」これにより募集アップをはかって、応募多数の中から優秀な人に業務をお任せする。
今は選ぶなんてとんでもなくて、なんとか少ない手を挙げていただいた方の中から無理くり採用しているのが現状ではないでしょうか。
募集チラシの見栄えを良くする、ハローワークの文言をきちんと書くなどの小手先のマーケティングに頼らずとも、求職者の最大の選択ポイントは時給と通いやすさ。
時給を上げる、社員の給料を上げる原資は、生産性を上げることしかないわけです。
生産性を上げるためのやれる方策をやりつくす! これが人手不足の問題を解決する根本手段なのです。
【参考サイト】イノベーション起こすには 賃金上昇・安価な新技術カギ
日本の実質経済成長率が1%前後で停滞するようになってからおよそ30年が経過した。こうしたなか、日本の1人当たり国内総生産(GDP)が2023年までに台湾と韓国を下回るとする日本経済研究センターの試算は、改めて状況の深刻さを強く印象づけた。この状況を打開するには、労働者1人当たりの付加価値額、すなわち労働生産性を上げることが不可欠だ。
図は日本生産性本部による購買力平価ベースの日米の就業者1人当たり付加価値額を米国のGDPデフレーターで実質化した値と、毎月勤労統計調査による日本の5人以上事業所の実質賃金指数を示したものだ。00年代後半以降、米国の労働生産性が上昇傾向にあるのに対し、日本の労働生産性は停滞しており、日米間の格差が拡大しつつある。この間、日本の実質賃金は低下傾向を続けてきた。
