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【マンション老朽化問題】すべてのマンションにやってくる老朽化問題と対処方法

マンションには「二つの老い」と言われている問題が現在あります。

どちらもすべてのマンションというか戸建て住居にもあてはまる問題ですが、戸建て住居は、持ち主個人の意思で建替えも資金次第で容易ですが、マンションは全所有者の意志を確認していかなければいけない分、やっかい具合が違います。

そんなに長い紹介記事ではないので、ぜひチェックしていただきたいのですが、

かいつまんでご紹介すると、すべてのマンションに必ず訪れる老朽化問題において必要なことはこの3つだけです。

つまり、

1、長期修繕積立金の適正な管理(最低5年ごとに見直して、値上げが必要なら断固としてアップする)

2、管理会社に委託していても任せきりにせずに、必要なら第三者の公正な意見を求める(マンション管理士や協会に委託費払っても定期的にチェックしてもらう)

3、永く住み続けられる、もっと良いマンションにしたいというプライドを持った住人で委員会を設置する(輪番制の理事会では意欲のない住人が役員になると管理会社の食いものになりやすくなるので委員会が理事会の助言機関になる)

ちょっと細かく具体的すぎるかもしれませんが、こんなところを最低限に今後必ずすべてのマンションに訪れる老朽化問題に対処していってほしいと思います。

ビルメンポストでもお問い合わせありますが、アドバイス、ご相談にはのれます。

共に知恵を出し合って、良いマンション管理目指していきましょう。

【参考サイト】<老いるマンション>進む建物・所有者の高齢化 管理不全、公金で後始末

「すごくきれいで立派なマンションだねって、このあたりでは評判だったんですが…」。地元住民がこう話すのは、滋賀県野洲市の郊外にあった「美和コーポB」。老朽化が著しく、二年前に取り壊された「廃虚マンション」だ。
 一九七二年築のこの分譲マンションは、鉄骨三階建てで全九戸。区分所有者による管理組合が存在せず、十年以上前に住人もいなくなった。建物の維持管理がされずに急速に朽ち果て、二〇一八年の大阪府北部地震では壁が崩落して鉄骨がむき出しに。有害物質のアスベストが飛散する恐れも指摘され、近くの住民はマスク生活を余儀なくされた。
 市は各戸の所有者に対応を求めたが、所在がつかめない所有者もいるなどして、全員の合意形成はできなかった。市はやむを得ず、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行を決め、二〇年七月に解体を終えた。
 市が負担した費用は約一億一千八百万円。解体後、各所有者に約千三百万円ずつ請求したが、これまでに支払われたのは三人分の約三千九百万円のみ。投じられた公金の全額回収のめどは立たず、跡地も更地のままだ。

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この記事の執筆者

清水聡希 清水聡希 ビルメンポスト管理人

ビルメンポスト』管理人/『ビルメンコンシェルジュ』チーフSG・名古屋市生まれ。日本ホスピタリティ推進協会員
「現場の代務経験ゼロ」「全管理物件黒字化達成」が自慢の現役ビルメンマン。
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