「マンションは管理を買え」という言葉を耳にするようになりました。
これは、マンションは土地が共有で建物が区分所有、つまり個人が所有しているのは住戸という空間だけで、生活している住人は「運命共同体」みたいなものだから、日々の管理の良し悪しで暮らし心地や将来売却した際の価格に差が付くという意味です。
マンション居住者が運命共同体だとすれば、区分所有している住戸部分だけではなく、廊下やエントランス、給排水管路など建物と設備のメンテナンス状況、管理費水準や修繕積立金プール額などといったマンション共用部のソフト面、ハード面についての情報は購入前に必ず確かめておきたい項目のはずです。
LIFULL HOME’Sさんからこういったマンションの管理状況を専有部分である住戸と同じように事前情報として把握できるサービス、「LIFULL HOME’Sマンション管理評価」が開始されました。
一般社団法人日本マンション管理士会連合会と提携し、これまで全国のマンション管理士が委託を受けて調査したマンション共用部のメンテナンス状況や管理組合運営状況などの診断結果を一定の基準で評価したうえ、12項目に渡ってその根拠をわかりやすく示していくそうです。
マンション住人にとっても、自分のマンションの管理状況の良さをアピールすることができるサービスですし、買う側としても住戸を購入候補として検討する際に、重要な付随情報として確認することができますね。
マンション購入に際して専有部だけでなく、共用部の情報も確認できるいいサービスですね。
【参考サイト】マンション管理2法の改正で、「マンションは管理を買う」時代がやってきた!?
今回の不動産コラムは、ちょっとマニアックな内容ですが、避けては通れない話であり、法改正をきっかけに考えておかなければならないことでもあるので、特に現在マンションのお住まいの方、これからマンションを買おうと思っている方には、ぜひお読みいただきたいと思います。
2020年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」が改正されました。コロナ禍でひっそりと実施された法律の改正ですが、じつはマンションに住む人、マンション売買および管理に携わっている人にとっては、非常に大きな法改正です。
マンション管理2法の改正主旨は、一にも二にも、マンションの「高齢化」が確実に、どんどん進んでいることがあります。高齢化しても老朽化させないようにするには、どうしたら良いか。また如何に維持・管理をしやすくするかということにつきます。
国交省によれば、築40年超のマンションは約81万戸とのことですが、これが2030年には約198万戸、2040年には4.5倍の約367万戸に達することが明らかになっており、今後は築年数が相当経過していても、老朽化対策の不備や管理組合の担い手不足が顕著なマンションが急増することが確実視されています。