【ビルメンDX】ビルメンのDX導入に企業規模は関係ない事例「セイブ管工土木株式会社」

従業員16人の設備会社でもDX導入を先駆的に進めている会社の事例です。

セイブ管工土木株式会社はTコーディネータ協会のDX表彰で優秀賞を受けており、加えて、経済産業省から「情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度(DX認定制度)」の認定も受けているとのことで、ここに中小零細企業のマーケティングのお手本まで示されています。

つまり、自社で積極的にPR活動や宣伝してもなかなか振り向いてもらえるものではありませんが、先進的な意外性のある積極果敢な取り組みにはマスコミの方から来てくれて、無料で紹介してくれます。当然にこちらのPR効果の方が何百倍も効果高い。

「現場や顧客の困りごとを経営課題として1つずつITで解決していったら、それをDXと評価してもらえた。先端のITを使うことがDXではなく、ITを使ってどうなりたいかを決めて実行するのがDXなのだと気付いた」とのコメントが紹介されていますが、何とも奮っているじゃないですか!

まったくその通りでDXどころかITすら手につけていられないビルメン企業がほとんどかと思いますが、難しいことや目新しいことをしようと頭悩ませている暇があったら、お客さんにとって何が必要とされていることなのか?自社の都合に理屈を付けるためのITやDXではなくて、お客さんのお困りごとや要望を応えるための手段としてのITやDXと考えるとそこにイノベーションが待っているのです。

有料記事で半分しか読めないので、普段はこういうサイトは紹介しないのですが、半分でも大切な視点を紹介してくれていると思うので、あえて紹介させていただきました。

残りも読みたい方はぜひ会員登録されてみてください(苦笑)。

【参考サイト】従業員16人の設備工事会社が「DX優秀賞」、熊本地震の経験生かしAI新事業

熊本県合志市に本社を置く設備工事会社、セイブ管工土木。同社は従業員16人の規模ながら、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを先駆的に進めている。2021年11月、ITコーディネータ協会のDX表彰で優秀賞(情報処理推進機構理事長賞)を獲得した。加えて、経済産業省から「情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度(DX認定制度)」の認定も受けている。

 セイブ管工土木の坂井さゆり取締役は、グループ企業である廃棄物収集運搬業などのセイブクリーン、配管洗浄などを担うボルボックスも巻き込んで、DXをけん引している。情報共有のためのサーバーを構築するなど社内の業務プロセス改善からデジタル技術の活用を始め、自治体への情報提供などステークホルダーと関与する現場業務の改善、ビジネスモデル自体の変革へと取り組みを進める。

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