～入管法改正から半年外国人従業員と日本人指導者の間で教育について認識の差が明らかに～
サービス産業の生産性を双方向動画とOJT変革で改善する「ClipLine（クリップライン）」を提供する ClipLine株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、2019年1月に実施した外国人指導経験者を対象にした調査に続き、日本のサービス業で就労経験をもつ外国人材を対象に「外国人材の教育に関する実態調査」を4月5日から30日にかけて実施、その結果を発表しました。
本調査は、今年1月に実施した「外国人指導経験者への教育実態調査」に対し、指導される立場である外国人材が日本での教育環境をどう捉えているかを知るために実施しました。改正入管法が施行された ことを背景に、外国人とその受け皿である企業が互いに何を期待し、何が課題であるのかを認識するこ とで、受け入れに必要な準備や心構えの手がかりを得ることを目的としています。
昨今、コンビニでの外国人労働者さんは当たり前。ビルメン業界でも外国人労働者にもっと積極的に頼ろうという雰囲気は高まっていますね。ホテル清掃などは外国人労働者さんなしにはすでに回らない状態。でもタイトルにもあるとおり、コミュニケーション大変みたいですね。生活文化の違いもしっかりありますしね。認識の違いなんかも見ている分にはおもしろいです。そんな外国人労働者さんの教育に関する実態調査が発表されました。
結局地道に解決していくしかないんです。これは、外国人だろうが、日本人だろうが何も変わりません。安い人件費を求めて外国人労働者さんに頼ろうという発想では必ず失敗すると断言しておきたいと思います。いつもどおりの主張ですが。
