ビルメン業界でも高齢者の労災認定が増えているみたいです。
最近は70代の従事者さんは普通にみえますし、80代の方でもお見掛けすることも。
本来であれば雇用主側が従業員に対する安全教育や、現役世代よりも仕事の密度などを軽くする合理的配慮をすべきですが、コストの問題などでないがしろにされるケースが多いとのこと。
世間は賃上げモードですから、お客様にもしっかり値上げ交渉して、コスト面でも安心して安全教育がしっかりできるようにしておきたいものです。
【参考サイト】“灼熱の工場で9日間も長時間労働” 70代が過労死したケースも…「高齢者の労災」が増え続けるワケ
「死ぬまで働く」が現実的になった現在。流されるように再雇用に頼るのではなく、もっと貪欲に稼ぎ方を探ったほうがいい。そして、実は60代からが最も“自由に”働ける年でもあるのだ。定年後を充実させる働き方を伝授しよう！
シニアの労災が急増中
シニアの働き場所が増える半面、労働災害（労災）の件数も急増している。厚生労働省の「労働災害発生状況」（令和4年版）によると、60歳以上の労災による死傷者数は年間4万人弱で、平成14年の2万人弱から20年間で約2倍に増えている。「労災ユニオン」の佐藤学氏が話す。
「労災ユニオンには’23年の1年でおよそ200件の相談があり、その半数以上が高齢者からの相談でした。’19年の発足時から増え続けています」
どんな相談が多いのか？
「全体の7割程度がケガです。例えば少しの転倒でも高齢者は骨折などのリスクが高くなってしまいます。本来であれば雇用主側が従業員に対する安全教育や、現役世代よりも仕事の密度などを軽くする合理的配慮をすべきですが、コストの問題などでないがしろにされるケースが多いです」
特に相談が多い職種は…
特に相談が多い職種が、建設業や介護業といった肉体労働や、ビルメンテナンスなどの清掃業だという。
