週刊エコノミスト(6月25日号)の「長嶋修の一棟両断」で、不動産コンサルタントの長嶋さんが空き家の問題を論じている。空き家が増え続ける根本原因は、人口減より新築の建て過ぎにある、という主張だ。筆者は広告代理店、不動産会社を経て、20年前に個人向けコンサル会社を設立、メディアへの登場も多い。
過剰の原点は、都市部の住宅不足を受けて1966年に施行された住宅建設計画法だという。5年ごとの新築目標を定めたこの法律により、マイホームが量産されることになる。高度成長が終わり、住宅が足りてきても、景気対策などを名目に新築がもてはやされた。
「その結果、とめどない新築住宅建設と、その分増えてしまう空き家対策という、矛盾する二つの対策に私たちは追われているわけだ」
新築と中古物件があれば、多くの人は新築が欲しくなりますよね。多少高くても・・・多少ですが、私の場合は。
先進国のほとんどが、5年10年の間にどのくらい新築を造ればよいかを考え、予算や税制で需給を調整しているとか。英国の空き家率は3~4%、ドイツでは1%前後!!!
米国もドイツもかつては新築建設が住宅市場の主流だったそうで、しかし住宅数が充足する段階で中古住宅市場中心に切り替えている。中古住宅の価格が落ちないことによる資産効果によって消費が活性化するし、住み替え頻度も高まるわけで日本でも出来ないわけはないというわけですね。考えさせられます。