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【ビルメン労働災害死傷病報告の電子申請化】増加傾向の労働災害抑制のキモとは

厚労省が労働安全衛生規則を改正して、労災報告を電子申請で行うように事業者に義務付けるそうです。電子申請化を通じた災害状況の把握および詳細な分析と、それを踏まえた対策の実施によって、労働災害増加に歯止めがかかることを期待したいとのこと。

スピーディーに申請してもらい、詳細に分析したいとのことですが、労災抑制に一番大切なのは現場の従事者に適切で安全な業務をしてもらうように日々心掛けてもらうことです。電子申請の普及が進むのはいいことでしょうが、それをスピーディーに現場従事者さんに周知して、自分事と捉えてもらう仕組みをつくる現場管理担当者の力が一番問われることなのではないでしょうか。

【参考サイト】【主張】災害発生要因の分析急務

厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、労働災害死傷病報告を電子申請で行うよう事業者に義務付ける方針だ。デジタル技術の活用によって、災害の発生状況・要因の的確な把握を進めるという。

 労働災害をめぐっては、死傷者数が直近10年程度において増加傾向にあり、令和4年は過去20年で最多を更新した。電子申請化を通じた災害状況の把握および詳細な分析と、それを踏まえた対策の実施によって、労働災害増加に歯止めがかかることを期待したい。

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この記事の執筆者

清水聡希 清水聡希 ビルメンポスト管理人

ビルメンポスト』管理人/『ビルメンコンシェルジュ』チーフSG・名古屋市生まれ。日本ホスピタリティ推進協会員
「現場の代務経験ゼロ」「全管理物件黒字化達成」が自慢の現役ビルメンマン。
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