高知県の取り組みですが、こうやってシート1枚でさらっと出してくれるとわかりやすいですね。
これが空き家対策のすべてだから、この中からどうするか決断しなさい。
みたいな感じで自治体がシンプルに出してくれると、信頼感も合わせて素人でも取り組みやすいんじゃないでしょうか。
一覧で判断できるのが見やすいです。これでどの方向にするか決めて、詳しい対応はシートの流れに沿って個別に連絡していくわけですね。自治体だから無料で相談にものってくれるし、やっぱり空き家問題は、まずは自治体が積極的に窓口になるところから、関連民間を紹介していく流れが市民にとって一番だと感じます。
【参考サイト】空き家の放置解消へ「決断シート」…「使う・売る・貸す・譲る・解体」選択肢ごとに手続き紹介
高知県は、使用目的がない空き家の所有者らに売却や賃貸、譲渡などの方針を早期に決めてもらうための「空き家決断シート」を独自に作成した。県内の空き家率は12・8%(2018年)と全国平均の5・6%(同)を大幅に上回って全国ワースト1位になっており、県は専用の相談窓口を開設し、空き家解消を進める。
空き家対策で県が作成した「決断シート」
総務省の調査によると、県内の空き家は2008年の約3万800戸、13年の約4万1400戸から増え続け、18年には約5万100戸になった。中山間地域を中心に売却や譲渡などの予定がないまま、老朽化が進んでいる。県は、所有者が決断を先送りして放置しているケースが多いとして、シートには「家族で使う」「売る」「貸す」「譲る」「解体する」と決断の五つの選択肢を記載。売る場合は登記の確認や空き家バンクへの登録、解体する場合には業者への見積もり依頼とライフラインの停止など、それぞれの決断後に必要な手続きを説明している。