【業界人なら必読】ビルメンテナンス情報年鑑2021

毎年確認しているビルメンテナンス情報年鑑ですが、今年もビルメンテナンス情報年鑑2021年度版が出ました。

※ビルメンテナンス情報年鑑2021年度版は目次のあとに記載しているURLからPDFダウンロードできます。

ビルメンテナンス情報年鑑2021のポイント

相も変わらずビルメン業界もここ数年の最大の悩みは人が集まらないことですが、昨年からのコロナ過で飲食他サービス業と取り合ってきた人材がビルメン業界に流れてきているのか、例年よりは採用がやりやすくなっているようです。

コロナ過でも他業界は賃金上昇の大きなトレンドは変わらなそうですが、残念ながらビルメン業界においては変わらず渋い。

事業者はなかなか変われませんね。ここがビルメン業界最大のダメなポイントで、底辺産業の汚名を長年頂戴しているわけですが、他産業と比べて優秀な人材がきてくれない一番の原因がここにあります。

多くの事業者または業界紙もたくさんのありがとうを頂戴できる仕事とか、世の中になくてはならない仕事、ということを強調するのですが、「衣食足りて、礼節を知る」の格言どおりで、まずはしっかり生活でき、将来設計ができる賃金を支給できなければ、人材は定着しないのです。

介護業界と同じです。まあ、低い生産性、低い利益率が長年続く業界ですから、仕方ないと周りを見渡して納得してしまっているところが業界人のなかにもあるのでしょう。

しかし一部ここを差別化ポイントと見定めている気概、胆力ある業者がいることも事実です。ビルメン業界でも意識の高い人はそういう方々で結びついて、業界の先頭を走って行ってほしいです。

もしご興味のある方は「ビルメンコンサルティング無料相談」からご相談ください。ご紹介も可能です。

ビルメンテナンス情報年鑑2021の項目

目次

第51回実態調査結果について(まとめ) 
Ⅰ. 全体傾向
Ⅱ. 従業員不足の状況変化
Ⅲ. コロナ禍緊急調査
Ⅳ. 全国協会への要望・期待
調査実施要領 

第1章 調査の回収状況

Ⅰ.回収状況
Ⅱ.回答企業の基本属性

第2章 売上高、受注状況

Ⅰ.売上高
 1.売上高および成長率
 2.売上高の見通し
Ⅱ.ビルメンテナンス業務の受注施設
 1.施設保有者
 2.施設の種類
Ⅲ.契約改定率
(参考)ビルメンテナンスの業界規模推計
BUILDING MAINTENANCE INFORMATION YEARBOOK 2021

第3章 雇用状況

Ⅰ.雇用
 1.従業員規模の分布
 2.従業員の過不足と募集環境
Ⅱ.賃金
 1.平均賃金
 2.昇給の状況
Ⅲ.従業員不足の実態
Ⅳ.人手不足の影響
Ⅴ.人材受け入れの意識

第4章 コロナ禍緊急調査1

Ⅰ. 新型コロナウイルスの影響
Ⅱ. 全国協会の新型コロナ関連施策・活動に対する評価
Ⅲ. 消毒・防疫業務の取り組み状況

第5章 全国協会への要望・期待

添付資料 第51回実態調査票

ビルメンテナンス情報年鑑2021のダウンロード

[参考サイト]第51回実態調査報告書(ビルメンテナンス情報年鑑2021)(PDF)>>

Ⅰ全体傾向
<経営面>
ビルメンテナンス業務の平均売上高については、2018年度が約15億円、2019年度が約15億8,000万円となり、その成長率は5.3%となった。前回調査結果(2017年度→2018年度の成長率:2.7%)と比べて、2019年度の成長率は上昇している。

しかし、2019年度業績は3月決算の企業にとってはコロナ禍が深刻化する前の数値であり、2020年度の売上見通しについては、「昨年度をやや下回る」が36.3%、「横ばい」が25.7%、「昨年度を大きく下回る」が18.0%となり、合計約80%の企業が2020年度の売上は「横ばい」以下となる見通しを示している。

<雇用環境>
ビルメンテナンス事業の悩みごとは、第44回調査以降「現場従業員が集まりにくい」が継続してトップであり、今回も最多となった。しかし、その数値は75.9%と前回調査から11.3ポイント減となっており、コロナ禍の業績不振等を背景として人材不足感は軟化傾向がうかがえる。
その一方、30~50歳程度の常勤従業員の中途採用時の平均賃金は再び上昇傾向に転じており、平均月給は一般清掃で約19.2万円、設備管理で約23.3万円、警備で約19.2万円となった。
また、2020 年度に昇給(定昇とベースアップの両方または一方)を実施した企業は合計37.0%と、前回調査の 46.8%から 9.8 ポイント減となった。賃金が上昇傾向にあるなかで、コロナ禍の業績見通しは厳しく、賃上げに慎重な姿勢を示す事業者が増加している状況にある。

<契約改定率>
2020 年度のビルメンテナンス業務の契約改定率(継続物件契約額の対前年度比増加率)は、官公庁で+0.8%、民間で-0.3%となった。近年、契約改定率は上昇傾向にあり、前回調査では官公庁+3.0%、民間+4.9%であったが、今回調査では大幅ダウンとなっている。
官公庁は 2016 年度以来の下落、民間は 2013 年度以来のマイナス値に陥っており、コロナ禍の影響が表れ始めた結果と見られる。

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