こういう災害時のごみ処理ってどうなっているんだろうって疑問に答えてくれます。
かつての大災害を教訓に支援体制は構築されているようです。しかしかつての行革「集中改革プラン」において「管から民へ」の流れの中、厳しく公務員の削減が求められて、清掃職員もほぼ半分に減ったようです。
このような状況にあるため、既存の体制から人員と機材を提供することは非常に難しく、支援を要請された地方自治体が人や機材をすぐに出せるのかと言えば、難しいというのが実情みたいです。
また、行政改革により業務委託に切り替えた地方自治体の多くは業者に「丸投げ」しているところが多く、業務の実態が「ブラックボックス」化していて、現場の実情も把握されずノウハウも蓄積されていない。さらには委託業者を管理する担当者もそれら全てを吸い上げているわけではないとなれば動きは遅くなって当然ですね。
これでは地域の実情を把握できていないいわば「素人」が陣頭指揮を執る事態も生じてきそうです。
今後、能登半島の被災自治体にて復旧が始まる段階においては、地域ブロックのみならず全国の自治体からの応援が入ると見込まれます。その際には、現場を熟知しその実情に合わせながら陣頭指揮を執る人材が存在するのかどうかが大変気がかりですね。
平穏な日常を前提として効率性を追求する行政改革が推進されてきたわけですが、昨今の自然災害や感染症といった想定外の事態が頻発する状況においては、想定外を想定した体制を構築していく改革を行う必要があるのではないでしょうか。
いずれにしても、お金の絡むことなので難しいことですね。
1月1日から埼玉県新座市にある研究室に入り、たまった仕事を片付けていた時に、机上に置いたスマートフォンが大きく鳴動し「緊急地震速報」と表示された。と同時に大きく揺れ始め、スライド式の本棚がレールの上を行き来した。筆者の研究室が8階にあるためか、揺れが長く続いた。しばらくして日本海側地方の被災状況を把握した。
本稿執筆時は人命救助や物資支援が懸命に行われている段階であるが、それらが一段落すれば復興に向けた支援が入るフェイズになる。その際には災害廃棄物への対応が問題となる。そのため自然災害により生じる災害廃棄物の処理の支援について述べるとともに、そこから見える今後の清掃行政の課題と展望を提示する。
