ビルメン業界最大のお悩み事項。しょっちゅう話題になるのはいつも人が集まらないこと。
そんなニュースはしょっちゅう出てきますね。
世間は賃上げの大合唱で、実際物価上昇がこれほどなので、賃上げ、最賃アップは不可避でしょう。これができない企業は今後取り残されていくこと必定です。採用で負けるからです。企業は人なりでよい人材をとれない、引き留められない企業は沈んでいくわけです。
でもこの記事にあるように、一つの現場の社員さんを定着させるために何百万も投入していてはビルメン企業としてもやっていけません。
従来どおりの考え方をいい加減に変えなければいけません。
いつまでも最賃や低賃金で社員を雇用していくことは改めなければいけません。他業界との人の取り合いで負けるのはもちろんのこと、同業界内でも今後はしっかり差がでてくることでしょう。ゆるやかにですが。
そして、しっかり賃金払えるように高収益にならなければいけません。これには3つあって一つは当然ですが、お客さんに値上げしっかりしてもらえるように、質のよい仕事をすること。2つめにそもそも人手不足にならないように働きやすい現場に改善して、作業者さんがすぐに辞めない現場にすること。そして社内に関しては生産性を上げることです。それを原資にして賃上げを成功させて、人手不足を解消する。外国人労働者（けして採用にかんして安いコストではない）を雇用するとか、AIロボットを投入して現場コストを下げる（簡単にできません。お客さんを納得させるのにまず一苦労。）とかは次のレベルです。
しっかりビルメンとしても一番の問題に対して考えていかなければいけません。対処方法はあるのです。
【参考サイト】時給「1500円」でも集まらない、マンション管理員「人手不足」の惨状…150万円をかけても集まるのは一桁、「ぼったくり」とクレームも
長く住み続ける家として考えた場合に“意外な大誤算”となり得るのが、じつは管理費や積立金の「予測できない高騰」です。今回はこれについて著したいと思います。
労働者の確保や物価上昇への対策として、政府は2023年から北海道、東京都、大阪府、愛知県、福岡県などの主要都市の最低賃金を順次引き上げし、これにより全国の平均時給が過去最大の1002円のベースアップとなりました。
物価に応じた賃金のベースアップは当然の措置ではありますが、一方でこの賃金引き上げに不満を漏らすのが、中小・零細企業の経営者や個人経営の飲食店店主などでした。人件費にこれまで以上のお金がかかり、また募集したとしても、そもそも“人気のない職種”には人が集まらないからです。
この悪循環に陥っているのがマンションの管理員や清掃員の人手不足です。それもかなり深刻で、最低賃金での募集では誰も集まらず、首都圏に限って言えば多いところで時給換算2000円程度と、東京都の最低賃金である1113円をはるかに上回る賃金で募集をしているところもあります。
管理会社の採用担当者によれば、150万円をかけて1ヵ月間募集をしても応募はせいぜい20件程度で、そのうち採用になるのは5件～7件。「管理員を一人採用するのに20万円かかった」という管理会社の採用担当者の嘆く声をよく聞きます。
