2026年から京都市が空き家税を課すことを決めたようです。空き家に税金を課す全国初のとりくみだそうですがうまくいくのでしょうか。
「子育て世代は京都市で家を買えず、周辺自治体に住む。若い世代の流出に歯止めをかけたい」ということが主眼のようです。これは全国的に都市部では深刻な話ですね。
人口は減っているのにどんどん新しいマンションは建つ。そして新築マンションを都心ではもう若い世代が買えないという話。全国的なことです。なのに空き家はどんどん増えている。この矛盾を解消するための空き家税だそうですが、若干税金が増えるぐらいで本当にみんな動くのでしょうか?? 世間を動かすまでなるのかとても懐疑的です。
前から提言していますが、こういうことは民間の自発的な対応を求めてもうまくいくわけありません。ディベロッパーは当然営利企業なわけですから、そんな人口問題や空き家問題を自らが規制して解決に取り組むなんてことはしません。
当然に親方日の丸が、住宅の総量規制を欧米のようにするべきです。前からずっと言っています。こちらの記事でも当然に提言されてみえますね。みんなわかっているのに責任をとる気概がお役所にありません。これではいつまでたっても根本解決は来ません。
【参考サイト】「空き家税」はうまくいくのか? 京都市が2026年以降全国初導入 地元不動産業者が懐疑的に見る理由
町家が数多く残る京都市で「空き家税」が導入されることになった。全国で初の試みという。背後には京都ゆえの事情があるようだ。空き家を念頭に置いた課税強化は、国も取り組もうとしている。京都の試みともども、問題解決の妙手になるか。
