いくつか事例を載せてくれていますが、すべて既存の建物や施設などを利用しており、新規に太陽光発電や蓄電池、非常用ガスヒートポンプエアコンなどを導入していない点が大きな特徴です。
また導入した機器の状態はすべてインターネットを介してリアルタイムでモニタリングできるようになっているのも特徴で、最新事例ですね。
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」をうまく使うと、国からの補助を受けながら省エネ施策や災害対策ができる可能性があるということがもっと広まって利用されるといいですね。
また一方で、一般的なビルの電気工事と異なるため、経験豊富なシステムインテグレーターと手を組まないと、よけいな出費が嵩み、せっかくの補助金が無駄になってしまう可能性もあるので注意も必要か。
まだ認知度が低いというこの給付金が、これからもっと活用されていくといいですね。
【参考サイト】省エネで災害に強い、新たな街づくりを見てきた。国の支援でCO2削減も
今、地方自治体の防災への関心が高まり、早いところでは国の支援を利用してその対策が着々と進んでいる。その支援は環境省が主催する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)だ。
簡単に説明すると京都議定書の「世界的な二酸化炭素削減」を実現するために、国が補助金を出して脱二酸化炭素社会を加速化させるキャンペーンだ。毎年地方自治体や民間企業から申請を受けて審査の元、給付金を配布しているが、認知度が低く、国も手をこまねいている状況。逆に考えると「申請すれば通る確率も高い」給付金制度ともいえる。
公募要領などの詳細は環境省の「地球環境・国際環境協力」のホームページを参照して欲しいが、ここではパナソニックの協力の元、「どのような場所」に、「どのような施設」を給付金で導入でき、どれぐらいの電気代の削減(=二酸化炭素の削減)ができたのか、今回視察した実例を紹介したい。
