仕方ありませんよね。指定管理物件は、一度落とせれば複数年契約でさらに既存ビルメンには下駄をはかせて貰えるありがたい制度でありましたが、この物価高、人件費アップがきちんとはかって頂けなければ応募がゼロでも仕方なし。
メリットであったはずの複数年契約も逆にこれほど毎年最賃アップでは怖くて採算合うか読めなくなります。
逆に良い流れかとも思いますね。しっかりコスト計算して利益に合う仕事をする。サービス業はどうしても無理やり安値で仕事とってきがちですから、きちんと採算ベースに合う仕事をしていくという流れはいいことです。
きちんと自治体も出すべきところには予算付けてほしいものです。ビルメンでも安かろう悪かろうのサービスはなくなっていってほしいですね。
【参考サイト】指定管理者の応募ゼロが続々…コロナ禍や物価高で「採算見通せず」、市民生活に影響も
図書館や美術館、駐車場など公共施設の運営を自治体が民間に委ねる「指定管理者制度」で、管理者の応募がない事態が各地で起きている。コロナ禍や物価高で、民間事業者側の採算見通しが立ちにくくなっていることが背景にある。自治体側は管理料を値上げするなどして再公募しているが、施設を廃止するケースも出ており、今後、住民への影響が広がる可能性がある。
