外壁の保守管理をさぼると大きな事故につながりかねません。建築基準法では、一定の規模や用途の建築物の所有者等に、定期的(6カ月～3年に1度)に専門の資格者による検査を行い、結果を報告することが義務付けられていますが、しっかり検査している建物がどれほどあるでしょうか。
検査のたびに足場を組んでいてはそれだけで大きなお金がかかってしまいます。最近は赤外線調査がメジャーな手法になっていますが、これも万能ではありません。
今日ご紹介の記事では、現在の外壁調査管理の実例と重要性がまとめてくれています。
赤外線調査、ロープアクセス、ゴンドラ、仮足場を組んでの打診調査、ドローンまで。建物管理で見落とされがちな外壁検査。ビルメンのカテゴリの一つとして意識しておきたいですね。
【参考サイト】建物外壁調査のワンパッケージサービスで特許を取得
ビル・マンション等の外壁調査を手がけるK-corporation(本社・東京都江東区)が、自社独自のノウハウとビジネスモデルで特許を取得し競争力を高めている。さまざまな方法を組み合わせ、建物の状況に合った調査を行い、精緻な報告書の提出もしくは改修工事との連動までをワンパッケージ化。代表取締役の渡辺健一朗氏に、独自のサービスパッケージを構成する外壁調査の技術やノウハウ、ビジネスモデルなどについて聞いた。
