なぜビル清掃員は高齢者が多いのか? それに対する回答が後段に書いてあります。
今回の紹介記事は、たまに検索にひっかかってくるビルメン平均給料とかのニュースです。
こうやってコンパクトに全部入れてくれている記事はめずらしいです。
ヤフーニュースなので、そのうちに記事がなくなってしまう可能性大なので
あとで全記事コピーしておきます(苦笑)。定点観測用に使ってください。
・ビル清掃員キャリアアップ
・ビルクリーニング技能士 3級合格率
・ビルクリーニング技能士 2級合格率
・ビルクリーニング技能士 1級合格率
・ビル清掃員の学歴
・清掃員の就業形態
・ビル清掃員 平均年齢
・清掃員 平均手取り
・清掃員 月給
・清掃員 平均給与
・清掃員 平均年収
・ビル清掃員 平均時給
記事内のタイトル上げるだけでも興味あるビルメン多いのではないでしょうか。
ぜひ参考にしてみてください。
【参考サイト】手取り7万円でも…74歳・女性「時給1,261円」で、なぜ「ビル清掃員」を続けるのか?
複数の会社が入っているオフィスビル。いつもキレイにしてくれてありがとう……とそう感謝するのは「ビルの清掃員の高齢女性」というパターンは多いのではないでしょうか。ただ、ふと疑問。「通常であれば年金を手にできる年齢なのに、なぜ働くのか」。その理由を紐解いていきましょう。
女性の高齢者が多い「ビルの清掃員」…その給与額は?
オフィス、商業施設、学校、病院……多くの人が利用する施設を、キレイにしてくれるビルの清掃員。よく目にするのは、女性、そして高齢者、というパターンが多いのではないでしょうか。正社員のビル清掃員であれば、経験を積んだのち現場責任者になったりと、キャリアアップの道があります。また関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定「ビルクリーニング技能士」という資格も。ビルの所有者から委託を受けて行うビルクリーニング作業について必要な技能を評価する資格で、近年の合格率は3級で50%強、2級で40%強、1級で25%ほどです。
ただ学歴は高卒未満が5.5%、高卒が49.3%で、両社合わせて過半数。職に就く際に、学歴や資格を問われることはほとんどないため、高齢者や女性の割合が高くなる傾向にあります。
ビル清掃員として働くには、総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されるのが一般的で、提携先の建物で清掃を行います。清掃員の就業形態は、パートタイマーが圧倒的に多く63.9%。アルバイト(学生以外)14.8%を合わせると、8割近くにもなります。またパートタイマーの場合、1日数時間程度、週3～4日程度という短時間勤務のケースがほとんどです。
厚生労働省『令和3年 賃金構造基本統計調査』によると、ビル清掃員の平均年齢は男性52.2歳、女性55.3歳。月給は男性20.7歳、女性17.3万円。手取りにすると、それぞれ16万円、13万円ほど。年収は男性で291.3万円、女性で229.1万円です。
またパートタイマーの給与は、たとえば70代女性(平均年齢73.9歳、平均勤続年数10. 8年)であれば、平均時給は1,261円。1日あたり4.5時間、1ヵ月あたり15.4日労働。単純計算、月給は8.7万円、手取りにすると7.4万円、年収は121万円ほど。これが、毎日、いつの間にかオフィスなどをキレイにしてくれているビル清掃員の給与のイメージです。
なぜ高齢女性は「ビルの清掃員」を続けるのか?
パートであれば、時給1260円ほど、毎月7万円強を手にするビル清掃員。高齢女性というケースが多い職業ですが、そもそも、なぜ高齢者は働き続けるのでしょうか。日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、それぞれの国で60歳以上を対象に行った調査から紐解いていきましょう。「収入を伴う仕事をしたい/続けたい」といった60歳以上の人にその理由を尋ねたところ、日本では過半数が「収入がほしいから」と回答。続いて2割強が「働くのは体によいから/老化を防げるから」と回答しています。
【日本の高齢者「なぜ収入を伴う仕事がしたいのか/続けたいのか?」】
収入がほしいから:51.0%
働くのは体にいいから/老化を防げるから:23.1%
仕事そのものが面白い/自分の活力になるから:15.8%
仕事を通じて友人や仲間を得ることができるから:6.9%
出所:内閣府『令和3年版高齢社会白書(全体版)』
一方、米国やドイツ、スウェーデンといった欧米諸国では「収入がほしいから」の理由は、それぞれ32.2%、35.5%、25.1%と、日本と比べて圧倒的に低く、その分、「仕事がおもしろいから」という理由が多くなっています。
なぜ日本の高齢者は「収入」を理由に働き続けるのか……そのヒントは、高齢者の主な収入源からみてとれます。
日本の場合、「仕事による収入」が20.8%、「公的年金」が67.4%、「その他」が11.8%。一方、アメリカでは「仕事による収入」が17.3%、「公的年金」が53.5%、「その他」が29.2%。「その他」は、いわゆる資産形成によって得られる部分で、預貯金のほか投資などで運用してきた部分です。自己責任の国で、公的年金に頼れる部分が小さいため、「どうにかして殖やす」ということが根付いています。
日本では高齢化が進み、徐々に公的年金に頼ることができないようになってきています。その解決策として、働き続けることを選択しているわけです。
資産形成の重要性が叫ばれるようになり、多くの人が自分なりの投資に挑戦しているものの、すでに高齢者の人たち、そしてもうすぐ高齢者になる人たちは、タイムオーバー。選択肢はひとつしかありません。
