警備ロボットにしても清掃ロボットにしても運搬配送ロボットにしても施設内での単一フロアにおいての稼働は少しずつですが普及してきている感ありますね。
今日の記事ではいよいよ日本においても公道での配送ロボットの実働に向けて実証実験進んでいるとのニュースです。
運搬ロボットの普及に対して清掃ロボットは思いのほか普及が進みませんね。
記事内にもありますが、現在の業務をロボットに肩代わりしてもらうという発想より、ロボットのできることに対して人間の方が合わせていく発想がまだまだ必要なのです。
生産性を上げるためにロボットを使うわけですが、ロボットができる業務に対して人が補助をする。施設内の業務をロボットができる機能にまずは合わせる。そんな発想が必要です。
まだまだロボットに合わせてもらう段階ではないようです。
現場においてロボットの適正な運用を管理立案できる人材が必要で、まだまだそれを施設ごとに適性な運用ができる人材が足りない。ロボットの機種は増えてきていても普及が遅れているのはそのためです。ロボットを適正に運用できれば、必ず生産性は上がるのです。
【参考サイト】配送ロボット公道へ、環境整備進むサービスロボ普及へのカギ
サービスロボットを導入しやすい環境の整備が官民で本格化している。経済産業省が旗振り役となり、ロボットとエレベーターの通信連携に必要なシステムの実用化が期待されるほか、公道でのロボット配送サービスに関する法制度が4月までに施行される予定だ。ロボットの社会実装には機能の強化だけでなく、施設内の稼働要件の整理や導入企業の業務見直しも求められる。業務や生活に欠かせない存在として、ロボットの活用拡大を目指す。
経産省はビルや商業施設などを念頭に、ロボットを導入しやすい環境「ロボットフレンドリー」の実現を重視する。清掃や警備、搬送などに使われるロボットが増え、「エレベーターを使ってフロア間を移動する」(ロボット政策室)ことも想定した技術の必要性が高まっている。
経産省の方針に沿って、ロボットのメーカーとユーザーによる団体「ロボットフレンドリー施設推進機構(RFA)」が2022年に発足。パナソニックホールディングス(HD)や三菱地所、東芝エレベータ(川崎市幸区)、セコムなどが参画し、あらゆる施設へのロボットの導入を狙う。
