地方を中心に全国で社会問題化している空き家の増加に歯止めがかからない。
中でも徳島県は深刻な状況だ。総務省が2018年に行った住宅・土地統計調査で、住宅総数に占める別荘などを除いた空き家率が、和歌山県に次いで全国ワースト2位の18・6%だった。
管理が行き届かないまま空き家を放置すれば、災害時に倒壊して避難路をふさぐなど防災上のリスクが高まる。
空き家増加の背景には、国が景気対策として新築重視の住宅政策を進めてきたことが大きな要因のひとつ。ハウスメーカーのビジネスにも関わるので大きな制度改革に一気に進みづらいのはわかるが、もうまったなしだと思う。
1人暮らしの増加で、住宅需要は伸びているにもかかわらず、新築の供給が過剰なため、住む人がいなくなった家屋の流通や解体が進んでいないということです。行政がリーダーシップをとって進めていくより手はないはず。将来のためにも抜本的な制度変更が必要なはず。
