働き方改革関連法が４月１日に施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出した。企業には社員の残業を減らしたり、有給休暇の取得を促したりすることが求められ、ルールを破ると罰則もある。先行する企業のとりくみをみると、従業員の意欲への配慮などもカギになりそうだ。
いつも思っていることですが、残業なくして時短して生産性を上げる見返りが残業代削減で懐寂しくなるのなら何のための働き方改革なのか。ってわけでこのやり方が正しいはず。こうしないと物価は上がりませんよね。生産性がらみの金曜日ではないけれどビルメン企業ネタということで。
