―深刻視されるマンションの空き家問題、これを商機と捉える銘柄群をクローズアップ―
マンションの空き家問題が深刻化している。日本では1970年代からマンションの供給が増加し、今後は耐用年数といわれる築40年を超える物件が一段と増える見通し。戸建てでは所有者が通常1人のため建物を解体して土地を売却するといった選択肢もあるが、他人と共有するマンションではこうした方法はほぼ不可能で、空き家につながる要因となっている。少子高齢化に伴う人口減少も問題に拍車をかけており、マンション再生が社会的課題として浮上している。
何度もつぶやきますが、マンションに関わらず空き家問題は本当にこれから一層深刻になります。
欧米は住宅流通の7～8割は中古物件ですが、日本はわずか15%。どんどん新築物件つくり続けて増えすぎた住宅はこれからどうなるの?っていう当たり前の問題。10年後には物件の4分の1は空き家ということになってしまいます。この問題を解決することには、当然大きな商機がありますよ。ということですね。行政も含めて、今までのハウスメーカー主体の商慣習や、我々の意識変革も早急に必要になってくることでしょう。
