マンションでも所有者不明物件が増加
所有者がわからない土地が全国で増え、社会問題化しているが、分譲マンションでもこうした物件が増えつつある。土地と同様、相続未登記や相続放棄が増えていることによる。国土交通省が2016年から17年にかけて管理組合に対して行った調査（「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」、回収数639件）によれば、「連絡先不通または所有者不明」の物件があるマンションは全体の13.6％（87件）存在した。連絡先不通・所有者不明物件のあるマンションの内訳は、築40年以上が29％、築30年以上40年未満が24％と、高経年物件が多くを占めている。
所有者不明・不在物件が増えることの問題点としては、（1）管理費や修繕積立金が徴収できなくなること、（2）管理が行われないことで劣化が進んだり周囲に悪影響を及ぼしたりすること、（3）多数決による決議が困難になることなどが挙げられる。つまりはマンション管理上の、さまざまな支障を来すということである。（3）については、同じ調査で、今後は建て替え決議などの成立が困難になっていくと考える割合が7割に達している。
もう何回も取り上げています。管理組合が機能不全になると、修繕も維持管理もいい加減になってきて、住人は逃げ出して行きます。もうそんなマンションが1割。うちの近所にも空き家だらけのマンションあります。多くの権利者がいるマンションだけにいろいろ問題も出てくる。社会的なコンセンサスになるルールを早く行政が決めないと。早晩大変なことになるのは目に見えているから。
