【ビル管理】「東京マンション管理・再生促進計画」策定 分譲マンションの適正な管理と再生に向けて

2020年3月27日、東京都が「東京マンション管理・再生促進計画」を発表した。この計画は、1年前の2019年3月に制定された「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づくものだ。東京都では、マンションの基本的な施策を具体化し、総合的かつ計画的に推進するとしている。併せて、「マンション管理ガイドブック」の改定と、新たにアドバイザー派遣費用を助成することも発表された。

都内のマンションは2017年で約181万戸あり、およそ4世帯に1世帯がマンションで暮らしていることになる。着工から40年以上になるマンションも増えていて、2023年には約43万戸になると推計されている。昨年制定された条例が目的としているのは、増え続ける東京のマンションの維持・管理、修繕が適切に行われ、将来にわたって良好なマンションストックと居住環境を維持することだ。逆に言えば、東京都は管理不全のマンションが発生することを懸念し、先手を打って管理不全の予防を行うということだろう。

条例は「都や管理組合、事業者の責務や役割の明確化」「マンションの管理状況について、管理組合などからの届け出の義務化」「管理状況に応じた助言や支援の実施」の3つの柱から構成されている。なかでも「管理状況の届け出の義務付け」は、全国の道府県に先駆けて行うものだ。

【参考サイト】「東京マンション管理・再生促進計画」策定 分譲マンションの適正な管理と再生に向けて

実は空き家問題と同じくマンション管理問題も結構崖っぷちに来ているようです。

 着工から40年以上になるマンションも増えていて、2023年には約43万戸になると推計されているそうで、この中のどれだけかが管理不全になるのか、またその間にもどんどん新築マンションは増え続けているわけです。人口は減り続けているのに。

 マンションの適正な管理と老朽マンション等の再生の促進に向けて東京都が「東京マンション管理・再生促進計画」を発表しました。

目標1:管理組合による自主的かつ適正な維持管理の推進

目標2:管理状況届出制度を活用した適正な維持管理の促進

目標3:管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成

目標4:マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備

目標5:旧耐震基準のマンションの耐震化の促進

目標6:まちづくりと連携した老朽マンション等の再生

です。 あくまで目標の指針を示しているだけで強制力もありませんから、結局、各マンション管理組合などにどうするかは委ねられています。 意識の高い管理組合、管理会社とその場しのぎの住人の多いところで、これから差が広がっていくのでしょうか。 なんでも早めの対処が大事ですね。

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