新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」が発令された。今後、様々な活動自粛で感染者数を抑制し、医療体制を維持しつつ、やがてはワクチンの開発によって収束を迎えるだろう。問題は収束までの犠牲者数と時期だ。
ただ、コロナとの戦いと並行して、私たちの日常の暮らしも維持しなければならない。例えば住居。我が国の分譲マンション戸数は実に約700万戸に達しているが、最近「マンション管理」に関わる重要な動きがあった。その実態をマンション管理士である村上智史氏の寄稿で報告する。
「マンションは管理を買え」と言われて久しい。
しかし、分譲マンションの運営を担う「管理組合」の運営実態はその理想からは程遠い。年に１回開催される定期総会でさえ、当日の出席率は平均３割強（委任状等の提出を除く）にすぎない。
筆者・村上がマンション管理士としてプロのコンサルタントになって今年で８年目を迎える。お陰様で管理組合の顧問先も徐々に増えて今日に至っているが、そんな「民度」の高い（？）マンションでさえ、年度初めの理事会で行われる役員の互選では、「理事にはなるのは仕方ないが、理事長だけには絶対なりたくない」と考える人ばかりで、次の理事長ひとり決めるのもなかなか容易でないのが実情だ。
東京都で管理状況届出制度ができて、マンション管理ができているところ、管理不全なところがあぶりだされてくるのですが、この流れが全国にも広まっていくなかで、いま一度、よく言われる「マンションは管理を買え」の金言についての記事見つけました。
新築マンションはいまだにどんどんできていますが、管理費が安すぎること、若い世代を中心に車の乗らなくなってきており、駐車場があまるようになると、管理収入にも影響あ出てくること。 管理組合の理事長はもちろん、理事会がきちんと機能していないこと、管理会社に任せっぱなしのマズい問題など。 今いるマンションに死ぬまで居続けたいと考える住人が6割もいることを考えると、めんどくさいことは人任せでは将来大変なことになりますよ。ということを再認識させてくれます。 マンション住人は必読です。
