移住したいけれど住む家がない、という話を地方ではよく耳にする。実際に空き家がないわけではない。空いてはいるけれど「知らない人に貸すのは不安」「仏壇が残っている」「息子がお盆に帰ってくる」などの理由で、物件として市場に出てこない。そうした空き家予備群が、地方にはたくさんある。
総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、いま日本の空き家の数は846万戸。これは総住宅数の13.6%を占め、過去最高を記録した。
これからますます増える空き家をどう利活用していくか?は全国、どの地域にとっても大きな課題だ。貸すも売るもしないまま家が朽ち、持ち主が不在となれば自治体の財政を圧迫する。
各地でさまざまなトライが始まっている。今回は、熊本県合志(こうし)市に半官半民の形で設立された「こうし未来研究所」を紹介したい。各地の取り組みを追う第1弾。
もはや待ったなしの空き家問題ですが、こういった行政の信用を借りた取り組みもよさげですね。 どうしてもこういった新しい?というか社会にまだ広く認知されきっていない問題に関しては、新しい取り組みを初めてみても、どうしてもうさんくささ??が先にたってしまいがち。 こういった半官半民のかたちで進めていうのはうまいやり方かも。それぞれの市町村にとっても空き家問題は危急の問題ですから、何でも手を出してやってみるのはいいことでは。
