2月8日付け日経新聞によりますと、国土交通省は2022年までに、適切にマンション管理が行われている物件を「認定」する制度を始めるとのことです。
日本では、今後さらに築年数が経過したマンションが増え、20年後には築40年を超えるマンションが現在の4.5倍の約370万戸にも膨らみます。
今回はこの「認定」制度が、中古マンションや住宅ローンにどのような影響を与えるのか予想してみたいと思います。
少しずつですが、行政も動いてきていますね。 中古マンションの認定制度。今まで不動産業者まかせだったマンションの物件価値を国が認定してお墨付きしてくれます。 ２０２２年からということで、まだどのように管理したら認定されるのかの詳細はわかりませんが、各マンション管理組合としては、マンション価値を落とさないように、基準に満たされるように管理していきたくなるわけですから一定の効果はあるでしょう。 個人物件の空き家問題も深刻ですが、マンションの空き家問題は更に深刻度も上がってくるので大変です。 この制度には、国以外に地方自治体も参加するようですので、マンションという民間資産にどのように折り合いをつけていくのか、要注目ですね。
