日本の人口は減少し続け、それとともに国内の不動産事業は縮小する可能性が高い。事実、不動産新築販売はここ数年減少し続けている。また、消費者の価値観・働き方も多様化し、スペースシェアやワーケーションなどが普及しつつある。つまり、不動産事業において、単純な“場”の提供・管理はその価値が低下していく可能性が高く、その“場”から生まれる付加価値を提供するサービス業への転換が求められている。
このサービス業化に加え、デジタル技術の発展は、不動産業界におけるプレーヤーを変化させつつある。デジタル技術の発展により不動産事業者は必ずしも不動産(資産)を持つ必要がなく、近年は顧客接点やデータを持つ事業者(テック系企業)が不動産業界の主要プレーヤーとして台頭してきている。こうした動きは日本でも進展しているが、とりわけ中国ではテック企業を中心に、不動産事業のDX(デジタルトランスフォーメーション)・サービス化が急進している。
フランスに続き、中国のマンションや物件管理の最先端ニュース。
中国の顔認証がすごい勢いで進んでいるのはいろいろなニュースですでに認知されていることだと思いますが、ホテルやマンションでも、もうすでに顔認証だけですべての決済や注文が賄えるところまできているんですね。全体主義のなせる業でしょうね。中国の方々も不安に思うところもあるみたいですが、便利さに流されみえるもよう。
さすがに民主主義国家ではここまでドラスティックな運用はすぐには進みませんが、個人情報保護が一定範囲から流れないようにテック化を進めていかないとですね。記事読んでいるだけでも明らかにとても便利そう。すべてのことがワンストプで可能です。
先進的な中国のサービスを参考に西側諸国が個人情報保護を徹底させた技術を絡めていきながら、追いかけていく流れがしばらく続きそうです。
