【ビルメン業界】働き方改革で減った残業代が、5割以上の大企業でまったく社員に還元されていなかった!

■ 働き方改革で減った残業代が還元されていない
「いくらなんでも、それはないだろう」

報道を知って、私は天を仰いだ。そして思わずつぶやいた。

「それはないだろう、大企業」と。

なぜなら、働き方改革で減った残業代が社員に還元されていない事実が明らかになったからだ(日経新聞調べ)。残業削減に成功した大企業のうち5割が、社員に何も報いていなかったのである。

2019年4月から働き方改革法が施行され、最大の目玉である「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした。(大企業のみ。中小企業は2020年4月から)

この法律の最大の特徴は、違反すれば罰則(事業主に30万円以下の罰金または6ヵ月以上の懲役が科せられる可能性)が付いてくることだ。(これまでは違反しても行政指導のみ)

したがって、「そうは言われても難しいよね」と言ってはいられなくなり、多くの企業(とくに大企業)で業務効率化、生産性アップの取り組みが、それこそ加速度的に、行われるようになった。

金曜日で休憩の生産性コラムです。最近と言うかだいぶ前からですが、この手の話題増えていますよね。働き方改革で仕事時間は少なくなったが、給料も少なくなったという例のやつです。生産性を上げてもこれはサラリーマンの立場からすればやってられないとなりますよね。なんのための働き方改革か? 誰もギャラ減らすために改善しようとしないですよね。総論だから、一部貢献している社員のギャラは増えているということなら問題ないはずですが、このデータが正しければ還元されていない会社が8割を超えるとか。大企業でこれでは、多くの中小企業ではどうなってしまうのでしょうか。前にも指摘させてもらいましたが、日本は諸外国に反して、過去20年で労働者への支給額が減っている数少ない国。それも10%も減っている。これでは、デフレから脱却できなくて当たり前ですね。政府が最賃を上げ続けているのはこの点の解消に向けて理解できますが、非正規雇用の人達への還元にいいでしょうけれど、正規雇用者にはダイレクトに届きませんし・・・。
一億総中流であった日本も欧米化していくのでしょうか。
解決策はしっかりあるはずですから、しがらみを捨てて行政がしっかり規制緩和していくことが大きな流れ作っていくはずです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20191231-00157207/?fbclid=IwAR1X5nPHIcheto6c0Y46I3dH1wEph-6z4jV6BmqjrdX44W7apYNchgfuJyM

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