近年のホテル活況は訪日外国人旅行者に起因するものだが、政府が掲げる訪日外国人旅行者数の目標は2020年に4000万人、2030年には6000万人と鼻息が荒い。とかく訪日外国人旅行者“数”に着目されがちだが、観光産業の持続可能性という観点からいえば、消費額を1つの指標とすることは重要だろう。すなわち経済効果や消費額の向上という観点だ。
そのような意味でいえば、菅官房長官が世界トップクラスのホテルを全国に50カ所程度新設するという考えを示したことは歓迎できるし、4000万人8兆円、6000万人で15兆円超えといわれるマーケットの伸びしろを鑑みれば当然の方向性といえるだろう。一方、ホテル業界で目下危惧、否、喫緊の課題として指摘されているのが人手不足問題である。
人手不足はホテルばかりでなくサービス業全般で憂慮されているが、ことホテルについていえば“ステイして身を預ける場所”。それだけに安全・安心の担保という観点からも様々な場面において適切な対応が求められるスタッフの素養は気になるところ。とはいえ、ホテルの開業ラッシュが続く中での実態は惨憺たるものだ。
ホテルばんばん建つそうですよね。あちこちで建設ラッシュですからね。政府の方針でもあるそうで、訪日外国人の増加を国を挙げて推進中！！。景気いい話ですが、働く人はどうするの？っていうことで、ホテル業界もご多分に漏れず人手不足。記事にもありますが、新規の採用も困難、なんといっても最近の若い人にはホテルの仕事は休めなくて賃金も低くて人気ない。ビルメンと一緒です。新規で採用できないから中途の奪い合い。人手不足の問題をなんとかしなければいけないのは、結局賃金アップしかないわけです。諸外国で中国、アメリカはもちろんこの１０年でも１０％以上賃金アップがされていますが、日本は逆に１０％ダウン。当然デフレも解消されるわけないのです。ここを何とかしなければね。上がっているのは役員報酬のみです。
