今年も10月から大幅に最低賃金アップです。すでに多くのビルメンさんで元請さんに対して価格交渉進めてみえると思います。
自社の改定要望金額資料に参考資料として添付してみてはどうでしょうか。
ワタクシもすでに何社かとの価格交渉の参考資料で使わせていただきました。
「ビルメンWEB」さんのページで紹介してくれてますので参考にされてみてください。
適正価格契約に向けて(ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画)
国は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ」を実現するため、企業がその原資を確保できる取引環境を整備すること、すなわち労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を強力に推進しています。その一環として、令和5年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
本指針では、発注者・受注者に対して「採るべき行動/求められる行動」が示されていることから、ビルメンテナンス業界として自ら取り組みを促進するため、全国協会では「適正価格契約に向けて(ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画)」を策定しました。また厚生労働省は令和6年8月29日、各省庁、都道府県、市区町村、関係各位(民間ビル所有者等)に対し、本行動計画に基づき会員が価格転嫁交渉に取り組むにあたって、①協議のテーブルにつくこと、②交渉を行ったことによる不利益な扱いをしないこと、などを求める事務連絡を発出しました。