都内の新築マンション平均価格が1億円を超えて話題になるいっぽうで、空き家数は賃貸住戸も個人放置住宅も増加し続けているのが東京都内における住宅事情です。
投資マネーが集まるような一部のブランドエリアを除き、都区部も含めて大量の相続住宅が売却、あるいは賃貸に出てきて、一部が空き家として放置し続けられるようになる。今の高齢者世帯の状況から推測するにおおむね2030年前後には大量相続の号砲が鳴るだろうと予測されています。
既存の空き家も含め、マーケットには大量の売却、賃貸物件が拠出される。選べる住宅は選り取り見取り。リフォームマーケットも活況となり、中古住宅をフルリノベーションして自分らしい住宅に仕上げるようなプランが世の中に溢れかえる。
Z世代が社会の主流に登場し始める頃の日本の住宅事情はバラ色ですね（大爆笑）
こちらも楽しみ。
【参考サイト】実は東京にたくさんある空き家の実態「多くの空き家は“賃貸用”または…」
総務省が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」（2023年）が発表された。全国の空き家数は900万戸。前回（2018年）調査に比べて51万戸、5.97％の増加。住宅総数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％に達する深刻な状況であることが各種メディアで一斉に報じられた。
たしかに空き家数は1958年調査では全国でわずか36万戸にすぎなかったのが、65年間で25倍になったことになる。また空き家のうち、個人住宅で何らかの理由で誰も住まない放置状態になった空き家数は全国で385万戸、前回調査比で37万戸、10.5％の増加となったことは、人口減少が加速し、高齢化が進む日本で一大社会問題になることが懸念される現象として多くの識者がコメントしている。
