あくまで全業種の企業人にアンケートした結果の中で、ビルメンテナンス業界の中の人が一番、自分たちの会社は「社員不足」と答えた割合が高かったというデータです。
誤解恐れずはっきり言いましょう。
こんなこと言っているから、底辺産業と言われます。
底辺の業界人が、レベルの低いことをしてしまいます。
現在、多くの他業界では、生産性を高めるのに必死です。コールセンターを都市から地方に置いて、さらに発展途上国に移して、更にAIに代替させてと、血のにじむ生産性アップに取り組んでいます。
もともと利益率の低い、ビルメン業界がさらに一番コストの高いマンパワーに頼ってどうします？？
もちろん、既存物件管理含め単価アップに成功していればOKですが、どうでしょうか？
最低賃金アップが続く中、それに伴う元請け様への値上げ交渉もなかなかままならないのが現状では。
よく言うように「２流の人間が、３流の部下を持ちたがり、３流の人間が４流の人間を欲しがるものです。」こうしてどんどん業績悪化の負のスパイラル。もちろんリーダー・マネージャーによる人災です。
自分が３流でも、超１流の人間に働いてもらうための方法を考えるのが、私を含め３流の人間が業績を上げる唯一の方法（自戒をこめて）。
もしくは、生産性を高めるためにIT、AI導入に積極的になるしか方法はないのです。
安易に人を増やす、ましてや最も高コストの正社員を増やすことを考えるのは更なる業績悪化への第一歩でしょう。
この「ビルメンポスト」にたどり着けている意識の高いビルメンマンに限ってそんな安直な方はいないと思いますが、世間の多くのビルメンマンが業界は正社員不足だと考えているのなら、抜きんでるチャンスですね。
【参考サイト】「正社員不足」の業界、1位はどこ? 帝国データバンクが発表
帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の見解についての調査」を発表した。調査は4月16～30日、全国の企業1万1,003社を対象に行われた。
調査結果は以下の通り。まず、「現在の従業員の過不足状況」を尋ねると、正社員については「不足」(37.2%)、「適正」(47.6%)、「過剰」(15.3%)だった。非正社員については「不足」(20.6%)、「適正」(66.9%)、「過剰」(12.5%)となっている。
また、企業規模で「現在の従業員の過不足状況」を見ると、正社員が不足していると答えたのは、「大企業」(42.0%)、「中小企業」(36.1%)、「小規模企業」(33.9%)となった。非正社員では、「大企業」(21.3%)、「中小企業」(20.5%)、「小規模企業」(19.9%)だった。
そして、業種別で「現在の従業員の過不足状況」を1～10位まで見ると、正社員が不足していると答えたのは、1位「メンテナンス・警備・検査」「教育サービス」、3位「建設」、4位「情報サービス」、5位「農・林・水産」、6位「自動車・同部品小売」、7位「放送」、8位「医療・福祉・保健衛生」、9位「家具類小売」「電気・ガス・水道・熱供給」となった。
また非正社員では、1位「飲食店」、2位「教育サービス」、3位「各種商品小売」、4位「メンテナンス・警備・検査」、5位「飲食料品小売」、6位「農・林・水産」、7位「人材派遣・紹介」、8位「娯楽サービス」、9位「電気・ガス・水道・熱供給」、10位「専門商品小売」という結果に。
