産業廃棄物中間処理業者のブラックな汚泥処理実態の特殊例?!のはずの1件が上げられていました。
処理施設内の機器は約３０年前から不具合で機能していなかったそうで、この間、処分を請け負った汚泥を下水道に未処理で投棄し続けていた可能性があるとか・・・・。
ただ、市の抜き打ち検査が例年あるはずなのに、なぜ違反ができるのだろうか？ということです。
今回も30年も！！！・・・・で、市のチェックも施設内の機器が図面通りに設置されているか確認しているものの、稼働状況まではチェックしていなかったそうで、そんなのチェックと言えるんでしょうか・・・。
こんなんで結果的に30年にも及んで不法投棄が行われていたとして、処理業者に問題があるのは当然ですが、市の管理体制を問われても仕方ないのでは。
この市内の許可業者は約３２０社あり、全てに目を通すことは現状の市職員の人員態勢では不可能だとか・・・・この中間処理業者だけの話なのか・・・と誰もが思わないでしょうか。
【参考サイト】全国で続く産廃マニフェスト改ざん 業者任せ、限界露呈
産業廃棄物の汚泥を公共下水道に流していたとして起訴された横浜市の中間処理業者の実質的経営者らが、汚泥の処理工程を記した管理票（マニフェスト）に虚偽記載していた疑いでも摘発された。不法投棄の発覚を避ける狙いがあったとみられる。制度上、マニフェストの記載は業者任せで、内容の真偽を行政がチェックする機会はない。改ざん事件は全国で後を絶たず、業者の良識に支えられた制度の限界が改めて浮き彫りとなった。
摘発された松本建設（同市南区）は１９９０年に産廃処分業の許可を取得した。県警によると、同市金沢区に処理施設を有するが、施設内の機器は約３０年前から不具合で機能していなかった。この間、処分を請け負った汚泥を下水道に未処理で投棄し続けていた可能性がある。
